平成３０年１０月５日（金）
特別委員会設置の動議を提出し、その趣旨説明をしました。
以下説明内容です。
「工業用水道廃止に伴う支援策等検討特別委員会」の設置を提案するにあたり、提案者を代表して、その趣旨についてご説明申し上げます。
先ほど、本定例会において、東京都が提案した「東京都工業用水道条例を廃止する等の条例」が可決されました。
しかし、東京都は工業用水道を廃止するにあたり、有識者委員会から、「廃止にあたっては、ユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、ユーザーに対し十分な支援策を講じるべき」として、５項目に渡る具体策の提言を受けています。
また、理事者からも両者は「密接不可分」「表裏一体」であるとの答弁がありました。
つまり、工業用水道の廃止とユーザー支援はセットであり、両者を総合的に勘案して、本施策の廃止の是非を検討しなくてはならなかったのです。
ところが、東京都は、有識者委員会の提言を理由に工業水道事業を廃止する条例を提案しておきながら、その一方で、支援策については、予算措置を理由に全て先送りしてしまいました。
また、６月の有識者委員会の提言からわずか３カ月という短い期間で事業廃止を決めてしまったため、
・工業用水道特別会計の廃止の処理方法
・既存の配水管の有効活用
・浄水場など工業用水道資産の売却方法
・工業水道の代替手段としての河川水、
再生水、雨水の活用方法など、
廃止に伴う各種対策も、未整理のままです。
このため、工業用水道事業の廃止とそれに伴う具体的な支援策を明確にし、合わせて、円滑かつ無駄のない事業廃止に向けて、会計処理や既存施設の有効活用など、事業廃止に伴う各種の課題を整理し、問題点を明らかにした上で、具体的な対策を検討するため、「工業用水道廃止に伴う支援策等・検討特別委員会」の設置を提案するものです。
昭和39年から、東京の地盤沈下対策を支えてきた工業用水道事業を廃止するにあたり、長年、都の施策に協力してきたユーザーの方に具体的な支援策をお示しするとともに、事業廃止に伴う１０００億に及ぶ経費負担について都民への説明責任を果たし、既存施設の取り扱いから会計処理に至るまで、事業全体をどのように整理するのか、都議会としてきちんと議論すべきであると考え、都議会各会派のご賛同をお願いする次第です。
以上、「工業用水道廃止に伴う支援策等・検討特別委員会」設置を提案する趣旨説明といたします。
