小松ダイスケ 東京都議会議員選挙/都議選（世田谷区選挙区）
我々都議会自民党では東京都議会議員選挙の公約として、政策集2021年版を発表し、その中でコロナ感染症対策に次いで、「政策減税」を大きく取り上げています。
政調会長代行として、昨年のスタート時より携わってきました。
今回の特徴は「減税」。その目的は「都民生活の再生」です。事業者も含め、傷んだ経済・家計をまずは修復するために可処分所得をしっかりと取り戻す。減税はその重要な手段です。
【個人都民税20%減税 事業所税50%減税を】
コロナウイルスの影響により、都民そして事業者が大きく疲弊しております。
総務省の全国消費実態調査をもとにした国土交通省の中間層世帯の経済力分析によれば、東京は47都道府県で最下位です。
可処分所得を増やして家計において自由なお金を使えるようにし、東京都民、特に子育て世代や若者世代の活力につながるよう都民税の20％減税を掲げています。
また、事業所税50%減税と新たな事業展開にチャレンジする事業者を支援することにより、で都内の企業等の事業継続と経済活動の活性化、再興を大きく支援いたします。
【財源について】
必要となる費用試算は、都民税の20％減税で1,700億円、事業所税の50％減税で500億円です。
それに対する財源案の主なものは、
・都と区市の二重行政部分の解消による無駄の排除
・4年間で1,200～1,600人の職員定数削減
・デジタル化都政による効果の発揮
・都有地等の一部売却
このような費用と財源から算出したリアルな数値目標であり、一時的なものではなく継続的な財源の見通しがあります。
