私たちが暮らす東京は、首都直下地震という危機に備える必要があります。同時に、現在はコロナという新しい危機も到来していますが。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/natural-disaster/natural-disaster_05.html?map=1
＜首都直下地震の被害想定＞
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/index.html
都議会自民党ではこうした被害を最小化するための政策を続けてきました。
世田谷区にも多く残存する木造住宅密集地域の不燃化ですが、
2017年に62.5%➡︎2025年度に半数の地域で70％。2030年度までに全地域で70%を目指します。
なぜ、７０％なのか。
それは、不燃領域率が関係します。市街地の燃えにくさを表す指標で、７０％を超えると、市街地の消失率がほぼ０％になるとされています。
こうした路地裏、個人的には昭和情緒があって好きなんですが…
都議会自民党は、木造住宅密集地域の「延焼による焼失ゼロ」を目指し、不燃化を大胆に進めます。それは、都のみならず、区市町村のこうした事業への後押しもセットであるということを意味します。電柱の地中化もそうですが、都の事業だけで、都内全域の木密地域解消は果たせません。区市町村も同じ方向を向いて、ともに事業を進めなくてはなりません。
