本日、16時30分に
自民党東京都連幹事長でもある高島直樹都議と
都議会自民党の山﨑一輝都議の２名で、
二階俊博自民党幹事長へ以下の要望をしてきました。
緊急事態宣言の発令等、感染再拡大への緊急対策について
都は、４月１２日から５月１１日までを期限に23区６市を対象に「まん延防止等重点措置」、その他の地域はリバウンド防止期間を設定し各種対策を実施していますが感染者数は増加を続けています。
全国的にも感染者数は増加しており、感染者に占める変異株の割合が85%を超えた大阪府は、「緊急事態宣言」発令の要請を決定しました。
東京都も、変異株の割合は40％となっており、関西圏との人的交流の多さを考えると、「緊急事態宣言」の発令など早急に対策を講じないと医療提供体制が崩壊する恐れがあります。
そこで、以下の緊急要望を行います。
記
１．東京都が緊急事態宣言の発令を要請した際には、早急に対策を講じられるよう、迅速にご対応いただくよう要望します。
２．緊急事態宣言に伴う感染防止対策が確実に成果を上げ、短期間で終了できるよう、東京都が休業要請等の踏み込んだ対策を講じる際には、財政面を含めた、国による支援を要望します。
３. 現在、全国で進められているワクチン接種に関して、1千３百万を超える人口を抱え、感染状況が非常に厳しい首都東京の実態を踏まえ、都内の接種体制の強化に特段のご配慮を要望します。
４. ワクチン接種にあたっては、医療現場で働くエッセンシャルワーカーへの優先接種やまん延防止等重点措置の対象となった区域への優先配布など、感染状況を踏まえた、より効果的な接種体制を構築していただきたい。
５. コロナ禍が長期化する中、外出自粛や時短営業の影響は、都内の各業界に広く深く浸透し、多くの事業者から事業継続自体が危ぶまれるとの声が届いています。持続化給付金の再支給など、事業継続、経営回復に向けた経済支援策の充実・強化を要望します。
