首都直下地震やゲリラ豪雨災害など、
首都東京は災害への備えが不可欠です。
ハード整備は言わずもがなですが、
危機管理能力・災害対応能力をいかに高めるかについては、
やはり危機管理のプロを配置することは有効な取り組みだと考えています。
こうした思いから幾度も都議会で取り上げてきたのが
「退職幹部自衛官の防災監（官）活用」案です。
▶︎防災監（官）とは
防災・危機管理のプロとして、
長い勤務で培った知識・経験を地方公共団体の即戦力として活かす職務です。
▶︎活用の利点
①地方公共団体の危機管理能力の向上
➡︎防災計画、防災訓練の計画・実施、発災時における国・都・区市町村連携の強化
②即戦力のスタッフとして首長を直接サポート
➡︎危機管理能力、指導力を持って適時適切に状況判断を行い、部局横断した対応等について首長を補佐
③長期間の勤務が可能であり、長く地域に貢献
➡︎自衛官の定年は大半が５４〜５６歳のため、退職後も長期間の勤務が可能
▶︎登用状況＊H28.1.１
都庁では、常勤１名・夜間防災連絡員３名
豊島区、品川区、荒川区、板橋区、足立区で活用。
さて、令和となり激甚化災害が続く中、
都内各自治体の現状を改めて確認したいと思います。
ましてや、コロナ禍の避難所運営や高齢者人口が急増しています。
事前の防災・減災プランをプロの知見で、
それぞれの自治体でしっかりと能力を高めておきたいです。
