都も都議会も一緒になって長年促進してきた事業ですが、まだまだ道半ばです。都は新たに整備する都道については電線の地中化を原則としていますが、区市町村道ではそうではありません。また、災害時にリスクの高い狭隘な道路の多くは区市町村道。
都は都道だけ整備するだけではなく、区市町村のチャレンジを後押しする事業の継続を決めました。しかし、記事にあるように費用面はなかなか重たい課題です。
⚫︎以下、読売新聞記事抜粋
当初から電線を地中化する場合も含め、１キロ当たりの無電柱化の費用は約５億３０００万円で、国・自治体が３分の２、電力会社や通信会社が３分の１を負担する。電力会社の負担は、電柱設置費の約１５００万円と比べて約１０倍となり、電柱が減らない要因とされる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210502-OYT1T50215/
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