今日は5月30日。「ごみゼロの日」です。
日本はOECD加盟国の中でも、焼却割合がダントツに高く、全ごみ量のうち、78%を燃やしているとのこと。このような比較はあまり見たことがありませんでした。
世界のごみ 国別焼却率。2位のノルウェーは除いてあるが、日本がダントツに高いことがよくわかる（OECDのデータを基にYahoo!News制作）
一般廃棄物の年間処理費2兆円を減らす全国の自治体の取り組み
2021年3月30日、環境省が発表したデータによれば、一般廃棄物の年間処理費用は、設備の維持費も含めて年間2兆円を超えているそうです。
過去10年間のごみ排出量の少ない都道府県トップ5（信州ごみげんネット公式サイトより）によれば、長野県は、6年連続で、47都道府県中、一人一日あたりごみ排出量が最も少ないとのこと。
ごみ袋有料化や、ごみ袋記名式、コンポストなど、環境意識の高い県として、複数の取り組みを続けており、一般市民へのわかりやすい啓発活動も特徴とのこと。
人口10万人未満の自治体では、長野県の川上村を筆頭に、ごみ排出量少ないランキング10位のうち、3位の徳島県神山町と5位の宮崎県高原町を除けば、すべて長野県の自治体が占めている（2021年3月30日環境省発表データによる）。
▶︎ここが大事
私たち東京都に住む、中でも23特別区に住む方はどこが私たちの日常に出るゴミ処理をしているのかご存知でしょうか。都でしょうか？区でしょうか？
東京二十三区清掃一部事務組合が担っています。東京二十三区清掃一部事務組合の業務にかかる費用の財源は、東京都特別区である23区から「分担金」として拠出されるほか、ごみ受け入れ手数料などの手数料収入により賄われています。
元々は東京都の中に清掃局があったのですが、都区制度改革の一環として、清掃事業を東京都から特別区に移管され今日に至ります。
東京都のゴミ問題、世田谷区のゴミ問題、リサイクル率の向上や処理費用の低減などを考えていくためには、都だけでも、区だけでもなく、23区が協力しながらの取り組みが求められます。
