「トライアンドエラー」や小池知事のお好きな「アジャイル」など、民間企業の臨機応変な対応スピードに比べると「とにかく遅い」「慎重すぎる」と言われる行政の対応が、ことワクチン接種についてはあの手この手で取り組みを進めていることに驚いています。
一部報道では、国が自治体を脅迫?!的な記事も見かけました。担当者同士の会話なので詳しくは分かりません。ただ、受け手がそう感じたのであればコミュニケーションにおいて改善してもらいたいと思います。ただ、少しでも早く接種を進めることは国民の方の安心にもつながります。また、免疫力の低下している方を始め多くの方の生命リスクを抑えるという共通の利益です。基礎自治体の混乱を最小限に抑えつつ、日々前向きな変化には恐れずにキャッチアップしていきたいと思います。
▶︎国の動き
①河野太郎行政改革担当相が、企業内での新型コロナウイルスワクチン接種への協力を経団連に要請しました。経団連も最大限協力するとの方針のようですね。企業内の診療所などで社員の接種が迅速に進むよう、休暇を取得しやすくしたり、勤務を免除したりする配慮も求めたとの報道がありました。こちらについては、別途記事を書きたいと思います。
②今回の国産ワクチン開発の遅れを教訓に、国産ワクチンについては開発したワクチンの国による買い上げも担保（＝企業のリスク軽減により開発の活性化）するなどの新方針を示したようです。コロナ禍は続きますし、専門家の方はいずれコロナが終息しても、また別のウイルスとの戦いがやってくると警鐘をされています。これに備える意味でも、教訓を糧にするこの動きは応援したいと思います。
③河野氏は、「ワクチン接種を証明するワクチンパスポート」を導入する考えも表明したという。との報道もありました。海外で勤務されている方もいらっしゃいますので、こうした次の手についても速やかに対応していただけるとありがたいです。丁度、ご家族が海外で日本語教師をされていて、「近々戻らなくてはならないのですが・・・」と相談を受けたばかりでした。まだ詳しい内容は明らかになっておりません。こちらもウォッチしていきます。が、同時に水際対策についても強化をお願いしたいところです。都議会自民党は今日、政府に対して水際対策の強化や企業支援を含む緊急要望に行ってまいります。こちらも改めてご報告いたします。
